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近年、少子高齢化や人口減少に伴い、全国的に空き家が急増しています。空き家は放置されることによって様々なリスクや危険性を生み出すため、所有者にとって大きな問題となっています。この記事では、空き家を放置することによるリスクや危険性について詳しく解説し、最終的には解体という選択肢についても触れていきます。

空き家を放置することによるリスクと危険性

空き家を放置することによって起こる主なリスクと危険性は次のとおりです。

1. 建物の老朽化による倒壊の危険性

空き家は人が住んでいないため、定期的なメンテナンスや修繕が行われず、雨漏りやシロアリ被害などの劣化が進行しやすくなります。特に、築30年以上経過した木造住宅は、老朽化が著しく、地震や台風などの自然災害によって倒壊する危険性が高くなります。倒壊した場合、周辺の建物や通行人に被害を与えるだけでなく、所有者自身が損害賠償責任を問われる可能性もあります。

2. 衛生環境の悪化

空き家は、草木が生い茂ったり、害虫が発生したりして、衛生環境が悪化する可能性があります。特に、雨水などが溜まってボウフラが発生すると、デング熱などの感染症のリスクが高くなります。また、ネズミやハクビシンなどの動物が住み着き、悪臭や糞尿による被害、さらに周辺住民への被害も発生する可能性があります。

3. 不法投棄や犯罪の温床

空き家は、不法投棄や犯罪の温床となる可能性があります。特に、周囲に塀や目隠しがない空き家は、ゴミの不法投棄や、不法侵入、放火などの犯罪が起こりやすくなります。このような犯罪は、周辺住民の治安を悪化させ、地域全体のイメージを低下させる可能性があります。

4. 景観の悪化

空き家は、周辺の景観を悪化させる可能性があります。特に、草木が生い茂ったり、外壁が破損したりした空き家は、周囲の住宅街に悪影響を及ぼし、地域の資産価値を低下させる可能性があります。

5. 固定資産税の負担

空き家は、たとえ居住していなくても、固定資産税を支払う必要があります。固定資産税は毎年数万円から数十万円と高額なため、空き家を放置しておくことは経済的な負担となります。

空き家問題の解決策＝解体という選択肢

空き家問題を解決するためには、様々な対策が考えられますが、最終的には解体という選択肢も視野に入れる必要があります。解体は、建物の老朽化による倒壊の危険性を排除し、衛生環境の悪化や犯罪の発生を防ぐことができます。また、更地にすることで、新たな土地活用が可能となり、売却や賃貸などの選択肢も広がります。

ただし、解体には費用がかかります。解体費用は、建物の規模や構造、解体業者の選び方などによって異なりますが、一般的には数百万円から数千万円程度となります。解体費用を捻出できない場合は、行政機関からの補助金制度などを活用することも可能です。

名古屋市の解体工事における補助金については過去記事でも紹介しております。

名古屋市の解体工事における補助金について

まとめ

空き家を放置することは、様々なリスクや危険性を生み出すだけでなく、経済的な負担も大きくなります。空き家問題を解決するためには、建物の状況や周辺環境などを総合的に判断し、適切な対策を講じることが重要です。解体も有効な選択肢の一つであり、最終的には所有者自身が責任を持って判断することが求められます。