愛知県・名古屋市近郊のごみ無料持ち込み・粗大ごみ回収・戸建解体は「エコスタイル」
実家の片付けをお願いしたら、想定外の追加料金を請求された」
「処分しないでと頼んだ大切な形見を勝手に捨てられてしまった」
親族等が亡くなった後、故人が所有していた物の整理や処分などを事業者に依頼する「遺品整理サービス」は、核家族化や高齢者の独居世帯の増加に伴い、広く利用されるようになりました。
しかし、それに比例するように全国の消費生活センターなどには、料金や作業内容に関するトラブルの相談が寄せられており、国民生活センターからも注意喚起が行われています。
（参考：独立行政法人国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」 ）
遺品整理は、故人が生前大切にしていた品々を整理する、ご遺族にとって精神的にも肉体的にも負担の大きい作業です。悲しみに暮れる間もなく行わなければならない大変な時期に、悪質な業者とのトラブルに巻き込まれることは、絶対に避けたいものです。
本コラムでは、国民生活センターに寄せられている相談事例などを基に、遺品整理で実際に起こっているトラブルの実態と、悪質業者を避けるための対策、そして優良な業者の選び方を解説します。
【遺品整理・不用品回収はエコスタイルへご相談ください】
近年、遺品整理業者に関するトラブルは増加傾向にあり、国民生活センターのPIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）にも相談が寄せられています。
国民生活センターの報告では、「高額な追加料金が発生した」「解約を申し出たら高額なキャンセル料を請求された」「処分しない予定の遺品が勝手に処分された」
といった、料金やサービス内容に直結する深刻な問題が紹介されています。（参考：独立行政法人国民生活センター「こんなはずじゃなかった！遺品整理サービスでの契約トラブル」 ）
遺品整理は、一般的な不用品回収とは異なり、思い出の品、貴重品、相続に関わる重要書類などが含まれる可能性があります。
そのため、十分な検討をしないまま契約してしまったり、見積書の内容が曖昧だったりすると、後から「こんなはずではなかった」と後悔する事態になりかねません。
特に、遠方に住んでいて実家へ何度も通えない方や、賃貸物件の退去期限が迫っている方は、「早く片付けたい」という焦りから業者選びを急いでしまいがちです。
しかし、焦って契約するほど、料金や作業内容の確認が不十分になり、トラブルにつながる可能性が高まります。
遺品整理を効率よく進めるためには、闇雲に片付けを始めるのではなく、段階的に作業を進めることが大切です。ここでは基本となる3つのステップを紹介します。
具体的にどのようなトラブルが発生しているのか、代表的な事例を7つご紹介します。
最も多いのが、料金に関するトラブルです。事前の見積もりでは非常に安い金額を提示しておきながら、いざ作業が始まると「想定より荷物が多かった」「この品目は別料金になる」「階段作業費が必要」などと理由をつけて、最終的に高額な費用を請求してくるケースがあります。
見積もりを口頭で提示するだけだったり、「今日契約すれば安くする」と急かしたりする業者には注意が必要です。料金の内訳が不明確な場合、作業後に追加請求されても反論しにくくなってしまいます。
「残しておいてほしい」と頼んでいた思い出の品や、土地の権利書、相続関係書類、通帳、印鑑などの重要な書類が、業者によって勝手に処分されてしまうケースです。
悪質な業者や経験の浅い業者は、遺品の価値を十分に理解せず、すべてを不用品やゴミとして扱ってしまうことがあります。一度処分されてしまった重要書類や形見の品は、簡単には取り戻せません。再発行に多くの時間や費用がかかるものもあるため、事前の仕分けと確認が非常に重要です。
遺品整理の最中に、タンスの奥や本の間、仏壇の引き出しなどから現金や貴金属、宝石、商品券などが見つかることは珍しくありません。本来であれば遺族に報告すべきところを、悪質な作業員がそのまま持ち去ってしまう被害も報告されています。
複数の作業員が出入りする現場では、すべてを監視するのは難しく、盗難が発覚しにくいのが実情です。そのため、作業前に貴重品の確認を行い、現金・通帳・印鑑・貴金属・重要書類などはできる限り事前に別の場所へ保管しておくことが大切です。
遺品整理業者が「買い取りも行います」と言って、骨董品、美術品、貴金属、ブランド品などを市場相場よりもはるかに安い価格で強引に買い取っていくケースです。
依頼者が適正な価値や相場を知らないことを利用し、タダ同然で引き取り、高値で転売しようとする悪質な手口もあります。買い取りを依頼する場合は、古物商許可の有無や査定内容を確認し、必要に応じて買取専門店など複数の業者で比較することが大切です。
無料回収や極端な低価格をうたう業者の場合、処分費用を浮かせるために、回収した遺品を正規の処理施設に運ばず、山中や空き地に不法投棄するケースがあります。
一般家庭から出る不用品を回収・処分するには、原則として市区町村の一般廃棄物収集運搬業許可が必要です。環境省も、家庭の廃棄物処分について無許可の回収業者を利用しないよう注意喚起しています。（参考：環境省「廃棄物の処分に『無許可』の回収業者を利用しないでください！」 ）
不法投棄が発覚した場合、業者だけでなく、依頼者側もトラブルに巻き込まれる可能性があります。安さだけで業者を選ぶのではなく、許可の有無や処理方法を確認することが重要です。
見積もりの際に契約を急かされ、後日別の業者の方が安かったため解約を申し出たところ、法外なキャンセル料を請求されるトラブルです。
キャンセル規定に関する事前説明がなく、口約束だけで話を進めてしまった場合や、契約内容が曖昧な状態で申し込みをしてしまった場合に多く発生します。契約前には、キャンセル料の発生条件や金額、作業日の変更可否などを必ず書面で確認しておきましょう。
大切な遺品を乱暴に扱い、形見の品を壊されたり、家屋の壁や床に傷をつけられたりする事例です。大型家具の搬出時に床や壁を傷つけられた、養生が不十分だった、作業後に清掃がされていなかったというトラブルもあります。
また、約束の期日までに作業が終わらず、賃貸物件の退去に間に合わなくなる、売却や解体のスケジュールに影響が出るといったケースもあります。作業日数や作業範囲についても、契約前に確認しておくことが大切です。
こうしたトラブルを引き起こす悪質な業者には、いくつかの共通する特徴があります。依頼前に見極めることで、トラブルを防ぎやすくなります。
「他社より圧倒的に安い」「無料で回収します」という言葉には注意が必要です。遺品整理には、作業員の人件費、車両費、搬出費、処分費など、必ず一定のコストがかかります。
極端に安い場合、後から高額な追加料金を請求されたり、処分費を浮かせるために不法投棄されたりする可能性があります。「無料なのは回収だけで、運搬料や積み込み料は別」といった形で請求されることもあるため、総額でいくらかかるのかを確認しましょう。
遺品の量や種類、搬出経路、階段の有無、駐車スペースの状況などは、現場を見なければ正確に把握できません。
現地を確認せずに電話やメールだけで確定見積もりを出す業者は、当日になって「想定より荷物が多かった」「搬出が難しい」と追加請求する可能性があります。少量の不用品なら写真見積もりで済む場合もありますが、一軒家や実家全体の片付けでは、現地見積もりを行う業者を選ぶ方が安心です。
家庭から出る不用品を回収・処分するには、各市町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を得る必要があります。また、遺品を買い取る場合には古物商許可が必要です。
許可を持たない業者は、不適切な処理や不法投棄を行うリスクが高くなります。業者のホームページや見積書、会社案内などで許可番号や許可地域を確認し、不明な場合は必ず質問しましょう。
見積書が発行されない、または発行されても「作業一式」といった曖昧な記載しかない場合は注意が必要です。
人件費、車両費、処分費、買取金額、追加料金が発生する条件などが明確でないと、後から「あの作業は含まれていなかった」と追加料金を請求される可能性があります。信頼できる業者であれば、作業内容と費用の内訳を分かりやすく説明してくれるはずです。
大切な遺品整理で後悔しないために、以下の対応策を徹底しましょう。
遺品整理の料金相場は、一般の方には分かりにくいものです。そのため、可能であれば複数の業者から見積もりを取り、料金や作業内容を比較することをおすすめします。
相見積もりを取ることで、極端に高い業者や安すぎる業者を見極めやすくなります。また、現地見積もりに来たスタッフの説明が丁寧か、質問に誠実に答えてくれるか、身だしなみや対応に不安がないかも確認できます。
作業内容や費用を明確に出してもらい、見積書の内容を十分に確認しましょう。
特に確認したいのは、次の点です。
・作業人数
・車両台数
・回収品目
・処分費
・買取金額
・追加料金の条件
・キャンセル料の有無
「見積り後の追加料金はない」と説明された場合でも、口頭だけでなく書面に明記されているか確認すると安心です。
盗難や誤廃棄を防ぐためには、残す遺品と処分する遺品を事前に分けておくことが最も重要です。現金、通帳、権利書、保険証券、印鑑、貴金属、写真、手紙などは、作業前に確認しておきましょう。
また、作業当日はできるだけ立ち会うことをおすすめします。遠方で立ち会いが難しい場合は、事前に残す物の写真を共有する、作業前後の写真報告を依頼するなど、確認方法を決めておくと安心です。
家の解体後、新たにアパートや戸建てを建築する予定の方にとって、現在注意しておきたいのが「建材不足」や「資材価格変動」のリスクです。
近年、世界情勢や物流の混乱、原材料価格の変動などにより、建築資材の納期や価格が影響を受けるケースがあります。
ウレタン防水材、アスファルト防水材、溶剤系塗料、シーリング材、養生テープなどは、石油由来の原材料や輸入資材の影響を受けやすく、納期遅延や値上げが発生する可能性があります。
家づくりやアパート建築において、防水工事や塗装工事は重要な工程です。これらの材料が現場に届かないことで、工期が遅延するリスクがあります。
建て替えを検討する際は、このような世界情勢による影響も考慮し、余裕を持ったスケジュールを組み、早めに建築業者や解体業者と打ち合わせを進めることが大切です。
実家の解体や土地活用に向けた第一歩は、信頼できる解体業者選びから始まります。愛知県・名古屋市近郊で解体工事をご検討なら、すべてを一括でお任せできる「エコスタイル（ナガイホールディングス株式会社）」へご相談ください。
