みなさん、「小型家電リサイクル法」をご存じですか?
家電を買い替えるタイミングや、引っ越し時に
小型家電の処分方法に困ったことが一度はあるかと思います。
今回のコラムでは、
小型家電リサイクル法の概要や小型家電の処分方法について説明します。
ぜひ参考にしてみてください。
2013年から小型家電リサイクル法はスタートしました。
日本で1年間に捨てられている小型家電は65万トンですが、
そのうち28万トンがリサイクルして使える鉄・アルミ・金・銀・銅・レアメタルです。
小型家電リサイクル法は28万トンの再利用できる金属をお金に計算すると、844億円にもなるのです。
これらの金属は、資源が少ない日本では掘り出すことが難しいので、
手間とコストを削減するために、回収をして再利用をされるべきだとされています。
小型家電リサイクル法とは、資源の有効活用につながることはもちろん、
自然破壊防止の観点から見ても、地球の資源を大切にすることを目的とした、地球にやさしい法律です。
「小型家電」と言われても何が該当するのかピンとこない方も多いかと思います。
実は、対象となる品目は400品目以上あります。
400品目の中のほんの一部ですが下記が対象品目の例です。
携帯電話や家庭用電話機やFAXなどの通信機器、
パソコンやパソコンの周辺機器、デジタルカメラ、
ドライヤー、電子レンジなど幅広い小型家電が対象となっています。
中には日常的に捨てていた物も入っているのではないでしょうか?
もし今後捨てるご予定があれば、下記の回収方法でリサイクルを検討してみてください。
小型家電の回収は、自治体ごとに決められた方法で行われています。
小型家電回収ボックスを設置して回収を行っている自治体や、
粗大ごみ・不燃ごみとして回収をした後に、回収対象の小型家電を仕分ける自治体もあります。
ご自身のお住いの自治体でのルールをご確認ください。
家電量販店によって対応がさまざまですので回収をしてもらいたい小型家電がある場合はまず問い合わせてみることをお勧めします。
引き取りを行っている大手家電量販店は下記URLからご確認ください。
一般社団法人小型家電リサイクル協会 回収方法
回収ボックスまで持って行く時間が惜しい、分別方法がわからない、数がたくさんあるなど、
不要になった小型家電の処分に困った時は、不用品回収業者に相談することも一つの方法です。
小型家電についてはリサイクルも努力義務であり、
企業・事業所の場合は産業廃棄物として処理することが可能です。
しかし、適切なリサイクルを行うか疑わしい無許可の業者に委託してはいけません。
不適正な処理を行う事業者へ委託してしまうと、
排出した個人・企業・事業所の責任を問われるので注意してください。
不用品の処分や回収に困ったらエコスタイルへご相談ください(^^)
弊社は自治体のルールに従って回収方法をご案内しておりますので安心して利用いただくことができます!
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