毎年6月は、環境省が定める「環境月間」です。
6月5日の「環境の日」を中心に、国や地方自治体、企業、民間団体が一体となって環境保全に関するさまざまな取り組みを展開するこの時期。でも正直なところ、「環境月間って言葉は知っているけど、自社で何かしているわけじゃない」という企業も多いのではないでしょうか。
環境への取り組みは、大企業だけの話ではありません。中小企業や事業所でも、今すぐ始められる具体的なアクションがたくさんあります。しかも、廃棄物削減や資源の有効活用は、コスト削減や企業イメージの向上にも直結します。
今回は、環境月間をきっかけに、企業が実践できる廃棄物削減・環境対策の具体策を、背景・基礎知識・実践ステップまでしっかりと解説していきます。
そもそも「環境月間」とは何か——その歴史と意味
環境月間の起点は、1972年6月5日にスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」にあります。深刻化する地球環境問題を話し合うために113カ国が参加したこの歴史的な会議を記念して、日本とセネガルの共同提案により6月5日が「世界環境デー」と定められました。
日本では、環境基本法（環境省）により6月5日を「環境の日」と定め、環境省の主唱のもと6月の一か月間を「環境月間」としています。毎年この時期には、全国で環境に関するセミナー・展示会・清掃活動・啓発キャンペーンなどが実施されます。また環境省は「#環境の日はグリーン」というハッシュタグを通じたSNSキャンペーンも展開しており、東京スカイツリーやレインボーブリッジなど全国各地のランドマークがグリーンにライトアップされます。
この環境月間は、単なる「啓発イベント」ではありません。地球温暖化、プラスチック汚染、廃棄物問題、生物多様性の損失——これらは私たちの事業活動と無縁ではない、極めて現実的な課題です。企業にとって環境月間とは、自社の廃棄物管理・環境対策を見直し、具体的なアクションを起こすための年に一度の機会と捉えるのが正解です。
「環境問題は知っているけど、何から手をつければいいかわからない」——そんな企業にとって、環境月間はちょうどよい「見直しのスタートライン」になります。特に廃棄物管理は、多くの事業所が毎日向き合っているテーマであり、最も取り組みやすい入口でもあります。
企業の廃棄物削減の基本「3R」とは——優先順位を正しく理解する
廃棄物削減を語るうえで欠かせないのが「3R」という考え方です。3Rとは、Reduce（リデュース）・Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）の頭文字をとったもので、2001年に施行された「循環型社会形成推進基本法」でその優先順位が法律として定められています。
重要なのは、この順番に明確な意味があるということです。多くの企業がリサイクルには取り組んでいますが、本来最も重要視すべきはリデュース（そもそも廃棄物を出さない）です。次にリユース（繰り返し使う）、そして最後の手段としてリサイクル（資源として再利用する）という順番で考えることが、環境負荷を根本から減らすアプローチになります。
「分別してリサイクルしているから大丈夫」という発想は、実は3Rの優先順位から見ると不十分です。廃棄物が出る量自体を減らすという発想の転換が、これからの時代に求められています。
近年では、ここにRefuse（リフューズ＝不要なものを断る）・Repair（リペア＝修理して使う）を加えた「5R」、さらにRethink（リシンク＝消費行動自体を見直す）も含めた「6R」という考え方も広まりつつあり、廃棄物を「出す前に防ぐ」という発想がより重視されるようになっています。
① Reduce（リデュース）——まず「出す量」を減らす
リデュースは、廃棄物そのものの発生量を抑制することです。3Rの中で最も優先度が高く、最もコスト削減効果も大きい取り組みです。廃棄物が出なければ、処理費用も発生しません。
企業が取り組めるリデュースの具体例としては、次のようなものがあります。
- 社内のペーパーレス化・印刷枚数の削減（両面印刷の徹底、電子データでの共有）
- マイボトル・マイカップの導入でペットボトル・紙コップの使用をゼロに
- 備品・消耗品の過剰発注をなくし、在庫管理を徹底する
- 梱包材・包装の簡素化（過剰包装の見直し）
- 食堂・社員食堂での食品ロス削減（提供量の調整、食べ残しを出さない仕組みづくり）
- 製品製造に使う原材料の使用量を最小化する設計
たとえば従業員200人規模の企業でマイボトルを導入した場合、1日1人1本のペットボトルを削減できれば1か月で約600本の削減になります。これをCO2換算すると約65トンの排出抑制効果があるという試算もあります。小さな取り組みでも、組織単位で継続すれば非常に大きな削減効果につながるのです。
リデュースは「やろうと思えば今日から始められる」取り組みが多い点も特徴です。特別な設備投資や大きなコストをかけずに、習慣と仕組みの見直しだけで実現できます。
② Reuse（リユース）——捨てる前に「もう一度使う」
リユースは、まだ使えるものを廃棄せず、繰り返し活用することです。廃棄物を「出さない」という点でリサイクルよりも環境負荷が少なく、コスト削減効果も直接的です。廃棄してしまえば終わりのものを、もう一回転させることで資源の価値を最大限に引き出します。
企業が取り組めるリユースの具体例としては、次のようなものがあります。
- 不要になった備品・OA機器・家具を社内で再活用・部署間で譲渡する
- 段ボール・梱包材を受領後に保管し、発送時に再使用する
- 社用車・機械設備のメンテナンスを徹底し、買い替えサイクルを延ばす
- 使用済みの封筒・ファイルを社内書類の一時保管に再利用する
- イベント・展示会で使用した備品を次回も活用できるよう保管・管理する
「捨てる前に、社内で使える人がいないか確認する」という文化を組織に根付かせるだけで、廃棄物量は確実に減っていきます。リユースは「もったいない」という日本文化の価値観とも親和性が高く、従業員の共感を得やすい取り組みでもあります。
③ Recycle（リサイクル）——出てしまったものを「資源に戻す」
リサイクルは、廃棄物を原材料やエネルギー源として再利用することです。リデュース・リユースを徹底した上で、それでも発生してしまった廃棄物を適切に分別・資源化するのがリサイクルの本来の位置づけです。
企業が取り組めるリサイクルの具体例としては、次のようなものがあります。
- 古紙（コピー用紙・段ボール・雑誌・シュレッダーくず）の分別回収を徹底する
- プラスチック・ペットボトル・缶・瓶を資源ごみとして適切に排出する
- 使用済みトナーカートリッジ・インクカートリッジをメーカー回収ルートに乗せる
- 食品廃棄物を堆肥・飼料・バイオ燃料として資源化する
- 金属スクラップを専門業者に引き渡す
リサイクルは「やっているつもり」になりやすい取り組みでもあります。分別ルールが徹底されていなかったり、資源ごみに異物が混入していたりすると、せっかく分けたごみがリサイクルされずに焼却・埋め立て処理されてしまうケースも少なくありません。
特に注意が必要なのがリチウムイオン電池・スプレー缶・蛍光灯などの危険物・特定品目の混入です。これらは清掃車や処理施設での火災事故の原因になるだけでなく、不適切な処理は法令違反にもなりえます。分別の「量」だけでなく「質」を上げることが、リサイクルの本来の効果を引き出す鍵です。
3Rを超えた次のステージ「サーキュラーエコノミー」とは
近年、3Rをさらに発展させた概念として「サーキュラーエコノミー（循環経済）」という考え方が注目を集めています。
3Rは「廃棄物が出ることを前提に、それをどう減らすか・再利用するか」という発想ですが、サーキュラーエコノミーは「そもそも廃棄物が出ない設計・仕組みをつくる」という、より根本的なアプローチです。製品の設計・製造・販売・使用・廃棄までのライフサイクル全体を見直し、資源が循環し続ける経済モデルを目指します。
たとえば、ユニクロは不要になった衣類を店舗で回収し、難民キャンプや被災地へのリユース品として届ける「全商品リサイクル活動」を展開しています。2021年8月時点で4,619万点を寄贈した実績があり、廃棄ゼロを目指した設計と販売後の責任を一貫して取り組む事例として知られています。また、ニトリはペットボトルが原料のリサイクル繊維を使用した商品開発や廃木材・廃プラスチックの活用など、製品設計の段階から廃棄物を出さない取り組みを進めています。
これらは大手企業の事例ですが、サーキュラーエコノミーの発想は中小企業でも応用できます。「どうすれば廃棄物が出ない仕組みにできるか」という問いを、自社の事業プロセスに当てはめてみることが第一歩です。
欧州では「2035年までに一般廃棄物のリサイクル率を65%にする」という具体的な数値目標が設定されており、企業に対しても廃棄物削減や資源循環への対応が法的に求められる動きが進んでいます。日本でも2022年に施行されたプラスチック資源循環促進法をはじめ、企業の廃棄物に対する責任を問う法制度の整備が続いています。環境問題の解決に成功した世界の事例が示すように、制度と企業行動が連動することで大きな変化が生まれます。
廃棄物削減が企業にもたらす3つのメリット
環境への取り組みは「コストがかかる」「余裕がないとできない」と思われがちです。しかし実際には、廃棄物削減は企業にとって複数の具体的なメリットをもたらします。「環境のため」だけではなく、事業の競争力を高めるための戦略として捉えることが重要です。
① コスト削減に直結する
廃棄物の処理には費用がかかります。産業廃棄物の処理委託費、一般廃棄物の収集費用、分別・保管のための人件費・スペースコスト——これらはすべて事業コストです。廃棄物の量を減らせば、処理コストも比例して下がります。
また、資源の無駄遣いを減らすことで原材料費・消耗品費の削減にもつながります。紙の使用量を半分にすれば購入コストも半分です。備品のリユースが進めば新規購入費が抑えられます。「ごみを減らす」ことは、そのまま「無駄を減らす」ことでもあり、利益率の改善にも貢献します。
中小企業向けの環境経営認証「エコアクション21」に取り組んだ企業の多くが、認証取得のプロセスで廃棄物削減・省エネを実現し、結果的にコスト削減を達成したと報告しています。「環境に良い＝コストがかかる」という思い込みを、まず捨てることが第一歩です。
② 企業イメージ・採用力・取引先評価が上がる
消費者の約半数が「SDGsに取り組む企業を応援したい」と考えているという調査結果があります。また就職活動中の学生の5人に1人が、企業選びの基準としてSDGsへの取り組みを重視しているというデータも出ています。
廃棄物削減・環境への取り組みを対外的に発信することは、採用・販売・取引先との関係構築において、企業のブランド価値を高める要素になります。特に大手企業との取引では、サプライチェーン全体での環境負荷が問われるケースが増えており、中小企業・事業者であっても「廃棄物の適正管理ができているか」という視点での確認が求められることがあります。
世界的企業の環境戦略事例が示すように、環境への姿勢は今や企業の「評価軸」の一つです。「取り組んでいる企業」と「取り組んでいない企業」の差は、今後さらに広がっていく可能性があります。
③ ESG投資・法令リスクへの先行対応ができる
ESG投資（環境・社会・ガバナンスを考慮した投資）の拡大により、企業の廃棄物管理や環境への取り組みは、投資家・金融機関・大手取引先から評価される要素になっています。
また、廃棄物処理に関わる法令は年々整備・強化されており、知らないうちに法令違反を犯してしまうリスクも存在します。産業廃棄物の不適切な処理・委託先の管理不足・マニフェストの不備などは、行政指導や罰則の対象になりえます。今のうちから適正管理の体制を整えておくことは、将来的な法令リスクへの先行対応にもなります。
「義務だから対応する」ではなく、「先に取り組むことで競争優位を得る」という発想の転換が、これからの廃棄物管理に求められる視点です。
中小企業が環境経営を始めるための「エコアクション21」とは
「環境への取り組みを体系的に進めたいけど、ISO14001は大企業向けで中小企業には敷居が高い」——そう感じている企業に知ってほしいのが、「エコアクション21」（環境省）です。
エコアクション21は、環境省が策定した中小企業向けの環境マネジメントシステムの認証制度です。CO2排出量・廃棄物排出量・水使用量などの「環境負荷項目」を測定・記録し、削減目標を設定して取り組むことで、第三者機関から認証を受けることができます。
ISO14001と比べて認証取得のコスト・手間が抑えられており、中小企業でも無理なく取り組める設計になっています。認証を取得することで、取引先や自治体へのPRができ、社会的信頼の向上につながります。また、取り組みを通じて廃棄物削減・省エネのデータが「見える化」されるため、コスト削減の効果も実感しやすくなります。
長野県の総合包装企業・コムパックシステムでは、エコアクション21の認証取得を通じてCO2排出量20%削減・産業廃棄物排出量20%削減（いずれも2018年度比）という具体的な目標を掲げ、取り組みを進めています。環境経営の「はじめの一歩」として、エコアクション21を検討してみることをおすすめします。
環境月間にできる、今すぐ始める6つのアクション
「取り組みたいけど、何から始めればいいかわからない」——そんな方のために、環境月間をきっかけに今すぐ始められる具体的なアクションを6つ整理します。大きな投資や特別な準備がなくてもできることばかりです。
① 自社のごみの「見える化」から始める
まずは、自社からどんな種類のごみが、どれくらいの量出ているかを把握することが第一歩です。月ごとの廃棄物排出量・処理費用・処理ルートを記録する「廃棄物管理台帳」を整備するだけで、どこに無駄があるかが見えてきます。
「測定できないものは改善できない」——廃棄物削減も同じです。現状を数字で把握することが、取り組みを継続するための土台になります。まずは1か月分の廃棄物処理伝票・委託契約書を引っ張り出して確認してみましょう。
② 分別ルールを社内で再確認・周知する
分別が徹底されていないと、リサイクルできるものが燃えるごみとして処理されてしまいます。環境月間をきっかけに、社内の分別ルールを改めて確認・掲示し、全従業員への周知を行いましょう。
特に混同されやすいのは、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の区分、プラスチック類の細かな分別方法、リチウムイオン電池・スプレー缶などの危険物の取り扱いです。正しい知識を社内全体に浸透させることが、適正処理の基本です。分別ルールのポスターを更新する、朝礼で伝える——どんな小さなアクションでも積み重ねが大切です。
③ ペーパーレス化・マイボトル導入など「一つのリデュース」を決めて実行する
「完璧な環境対策」を目指すと、かえって何も動けなくなります。まずは一つ、具体的なリデュースの取り組みを決めて実行することが大切です。
ペーパーレス化、マイボトル導入、不要な印刷の削減、梱包材の再利用——どれも小さなことに見えますが、組織単位で継続すれば確実に廃棄物量が減ります。環境月間の6月を「スタートの月」として社内に宣言することで、従業員の意識も変わりやすくなります。
④ 廃棄物処理委託先の契約・マニフェストを点検する
廃棄物処理を業者に委託している場合、「委託しているから大丈夫」と思い込んでいるケースが少なくありません。しかし、廃棄物処理法では、委託先が適切に処理を行っているかを確認する責任は排出事業者側にあります。
産業廃棄物管理票（マニフェスト）が適切に発行・管理されているか、委託契約書の内容は法令に沿っているか、委託先の許可証は最新のものか——この機会に改めて点検しておくことをおすすめします。書類の不備は、万が一のトラブル時に企業の責任問題に発展することもあります。
⑤ 社内で「環境月間」を発信・共有する
社内報・社内チャット・朝礼などを通じて、「今月は環境月間です」と発信するだけでも、従業員の環境意識を高めるきっかけになります。環境省が提供している「環境月間」の周知用画像を社内掲示板に貼るだけでも立派なアクションです。
企業の環境への取り組みは、トップダウンの方針と現場一人ひとりの意識の両方が揃ってはじめて機能します。「会社として環境を大切にしている」というメッセージを定期的に発信し続けることが、長期的な取り組みの土台になります。
⑥ エコアクション21・ISO14001など環境認証を検討する
ある程度社内の意識が高まってきたら、次のステップとして環境マネジメントシステムの認証取得を検討することも一つの選択肢です。
中小企業には「エコアクション21」、より規模の大きな企業や取引先から求められる場合は「ISO14001」が代表的な選択肢です。認証取得のプロセス自体が、廃棄物削減・省エネ・環境負荷の可視化を進める機会になります。第三者機関による認証は、取引先・顧客・金融機関からの信頼を高める上でも有効です。
まとめ——環境月間を「行動のスイッチ」にする
6月の環境月間は、単なる「啓発のイベント」ではありません。自社の廃棄物管理・環境対策を見直し、具体的なアクションを始めるための、年に一度のタイミングです。
3Rの基本——リデュース・リユース・リサイクル——は、特別な設備や大きな投資がなくても、今日から始められる取り組みです。廃棄物を減らすことは、処理コストの削減・企業イメージの向上・ESG対応・法令リスクの回避という、事業上の複数のメリットに直結します。
「環境に取り組んでいる企業」は、これからの時代において消費者・取引先・求職者から選ばれる企業でもあります。大きな取り組みを一気に始める必要はありません。まず一つ、今月から始められる具体的なアクションを決めることが、最初の一歩です。
廃棄物の適正管理や削減についてお困りのことがあれば、専門業者への相談も一つの選択肢です。正しい知識と適切なパートナーとともに、持続可能な事業運営を目指していきましょう。
