「家電リサイクル法」という言葉はよく聞きますが、
「家電リサイクル法ってなんだろう?」「全部の家電が対象なの?」と疑問に思う方も多いはずです。
そこで今回のコラムでは、家電リサイクル法の対象品目や回収方法について解説していきます。
このコラムを読めば、
家電リサイクル法に則って家電を処分することができるようになるので、
ぜひ最後まで読んで参考にしてみてください。
特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)は、
一般家庭や事務所から排出されたエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの
特定家庭用機器廃棄物から、有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、
資源の有効利用を推進するための法律です。
電化製品に含まれる貴金属はリサイクル可能なものが含まれており、
以前は一部をリサイクルできるものとして回収されて
残りの大半がそのまま埋め立てられてしまうような状況になっていました。
しかし、埋め立てられる量の限界や埋め立て場所の確保、
まだ有効活用できる資源があるにも関わらず廃棄物として扱っている。。等々の問題がありました。
これらを解決するためにつくられた法律が「家電リサイクル法」です。
上記にも記載しましたが、該当する家電製品は、
エアコン
テレビ(ブラウン管・液晶・プラズマ)
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機 の4品目(いずれも家庭用機器のみ)です。
これらの家電リサイクル法の対象品目を処分するときには、
「リサイクル料」と呼ばれる手数料がかかります。
製造メーカーやサイズによって処分に必要となるリサイクル料金が異なるので、
あらかじめ製造メーカー名を確認しておきましょう。
※リサイクル料金については下記URLから確認できます。
一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル料金一覧
家電リサイクル法の対象4品目は、粗大ゴミのように行政や自治体に出すことができません。
以下のいずれかの方法で家電を引き取ってもらうことができます。
1.同品目の新しい製品に買い替える場合
新しい製品を購入するお店に引き取りを依頼しましょう。
お店ごとで引き取り方法が異なるため、お店にお問い合わせください。
2.買替えではなく処分のみの場合
“処分したい製品を購入した店舗”に引き取りを依頼します。
買い替えの際と同様に、引き取り方法などは店舗により異なるため対象店に確認しましょう。
「購入した店舗が分からない…」「購入した店舗が遠方で引き取りが難しい…」という場合には
お住まいの市区町村が案内している方法に沿って処分するようにしてください。
処分方法は市区町村により異なるため、ホームページをチェックするか自治体への確認が必要です。
3.指定引き取り場所に持ち込む
指定された引取場所へ、自身で家電を直接持ち込むのも一つの手です。
事前に郵便局にある『家電リサイクル券』に必要事項を記入し、窓口でリサイクル料金を支払えば誰でも持ち込みが可能です。
今回のコラムでは、家電リサイクル法の概要、対象となる品目、回収方法を解説しました。
今後、家電4品目となる物をリサイクルに出す場合は、
家電量販店や指定取引所に持っていく等、ルールに従って正しく効率よく処分できるようにしましょう。
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