愛知県・名古屋市近郊のごみ無料持ち込み・粗大ごみ回収・戸建解体は「エコスタイル」
「実家が空き家になってしまい、管理や固定資産税が心配だ」
「土地を売却するために、建物を解体したい」
解体工事は多くの方にとって初めての経験であり、費用や手続きの複雑さに悩むのは自然なことです。
建物の老朽化を放置すると、倒壊リスクの増加、景観の悪化、害虫・害獣の発生、固定資産税の優遇措置の解除（特定空き家の場合）など、所有者だけでなく近隣住民にも深刻なリスクが生じます。
最悪の場合、自治体の指導や行政代執行による強制解体（費用は全額所有者負担）に至る可能性もあります。
このコラムでは、解体工事をスムーズに進めるために必要な費用相場、工事の全工程、そして名古屋市を含む自治体の補助金制度について、具体的な知識として詳しく解説していきます。
解体工事費用の概算は坪単価で計算されることが一般的で、相場は1坪あたり3万円～8万円程度といわれています（業者や地域により変動）。
正確な費用を知るためには、必ず現地調査に基づく見積もりが必要です。
解体費用は、建物の構造によって大きく変わります。構造体が固くなるほど、解体に必要な重機や手間が増えるため、費用が高くなる傾向があります。
構造 |
坪単価の目安 |
費用の傾向 |
木造 (一般住宅) |
3万～5万円程度 |
解体費用のベース。築年数が浅いと頑丈な作りで高くなる可能性あり。 |
鉄骨造 |
4万～6万円程度 |
木造よりやや高くなる。 |
RC造(鉄筋コンクリート) |
6万～8万円程度 |
強度が高く、割高になる。 |
また、坪数が増えるほど、坪当たりの単価は安くなる傾向がありますが、解体費用総額としては家が大きいほど高額になります。
当社による料金の目安（税込）
●木造（平屋）15坪（50㎡）：45万円～
●木造（2階建）48坪（158㎡）：120万円～
●軽量鉄骨造（2階建）38坪（125㎡）：105万円～
●プチ解体（物置など）：4.8万円～
●建物解体費用：構造、階数、老朽化の程度（酷いと手作業が増え割高になる傾向）
●廃棄物処分費用：総額の30～40%程度を占めることも
●付帯部分の解体費用：ブロック塀、庭木、カーポートなど
●立地条件：住宅密集地・狭小地・傾斜地は手作業が増えやすい
●地中障害物：井戸や古い基礎などが発見された場合は追加費用
解体で出た廃材は木くず、金属、コンクリート片などに分別し、産業廃棄物として法令に則り処理されます。
近年は廃棄物処理費用の高騰が続いており、コスト最適化には自社の処理場を保有し中間コストを抑えられるかが重要です。
当社グループは愛知県内に3ヶ所の自社処分場を所有し、リサイクル推進で処理コストを抑制しています。
産業廃棄物処理ではマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が義務。施主様は控えの受領で適正処理を確認しましょう。（参考：環境省「マニフェスト制度」）
解体費用は高額ですが、知識と工夫、公的制度の活用で負担を軽減できます。
放置された空き家は、建物構造の劣化や地域環境の悪化を引き起こします。
1.相見積もり：複数社比較で適正価格か判断
2.残置物は可能な範囲で自力処分・リサイクル
・量が多い場合は不用品回収へ。一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者を選ぶことが重要。
・当社サービスでは粗大ごみや家電の処分、再販可能品の買取にも対応（買取額は費用相殺に活用可）。
3.繁忙期（12～3月）を避ける
解体費用を工面する上で、自治体が設けている補助金・助成金制度は非常に有用です。
名古屋市を含む自治体では、特定の空き家や古い住宅の解体工事、あるいは一部のブロック塀の解体工事を対象とした補助金・助成制度（例：老朽空家等対策事業補助金など）を設けている場合があります。
補助金は、「老朽危険空家等の評価表による評価が75点以上の場合は、除却に要する経費（工事費）の3分の1（最大40万円）、125点以上の場合は3分の2（最大80万円）。」のように、条件を満たせば解体工事費用の負担を軽減できる可能性があります。
補助金制度は、築年数や耐震診断などの住宅条件、申請期限など、細かな要件が設けられています。
また、工事着工前に申請が必要な場合がほとんどであり、解体後に申請しても適用されないケースが多いため、事前に要綱をよく確認しておくことが重要です。（参考：名古屋市「老朽空家等対策事業補助金」 ）
当社では、活用できる補助金の事前確認、申請、届出書類の作成までサポートします。
・問い合わせ・現地調査・見積り
物件住所をお知らせいただければ、業者スタッフが無料で現地調査・お見積りを行います。現地調査は、工事の搬入経路、地中埋設物の有無、土地の形状などを綿密に確認するために必須です。
・現地調査・見積比較
スタッフが現地へ調査に伺い、お見積りを算出します。複数社から見積もり（相見積もり）を取り、内訳が詳しく記載された見積書を提示する丁寧な業者を選びましょう。
・契約
納得のいく業者が見つかったら、正式に契約を交わします。工事が期限内に終わらない、追加費用が請求されるなどのトラブルを避けるために、必ず契約書を取り交わすようにしましょう。
1.近隣挨拶
解体工事では騒音や粉塵が発生するため、工事開始前に近隣住民へ挨拶を行い、工事の説明と理解を得ておくことが、トラブルを未然に防ぐ上で極めて重要です。施主と業者が一緒に挨拶まわりをすることが推奨されています。
2.ライフライン停止
ガス、電気、電話線は、施主様側で各会社に連絡して停止・撤去を依頼します。ただし、水道は粉塵対策の散水に使用するため、停止の要否を業者に確認しましょう。
3.各種届出
・ 建設リサイクル法に基づく届出
建物の床面積が80㎡を超える場合は、着工7日前までにこの届出が必要です。これは施主の義務ですが、業者に代行を依頼できます。（参考：名古屋市「建設リサイクル法」）
・道路使用許可
道路に重機やトラックを停める場合は、警察署への道路使用許可申請が必要です。これは通常、解体業者が行います。（参考：愛知県警「道路使用許可、通行許可等の申請手続き」）
エコスタイルでは、これらの近隣挨拶や各種申請書類の提出など、必要な手続きを全てサポートいたします。
・外回り撤去
外回りの解体後、安全確保と粉塵飛散・騒音軽減のために足場と養生シートを設置します。養生シートの設置は義務ではありませんが、近隣トラブル防止のために重要であり、これが不十分な業者は避けるべきです。
・内部解体
建設リサイクル法に基づき廃材を分別するため、建具や内装材を手作業で撤去した後、重機と手作業で建物本体を解体します。作業中は、粉塵が舞わないように水をまきながら丁寧かつ安全に作業を進めます。
・基礎解体
最後に、建物の土台である基礎部分を重機で撤去します。基礎のタイプ（べた基礎や布基礎など）により解体費用が異なります。
ステップ4：工事完了後の重要な手続き（滅失登記など）
1.廃材処理・地中確認
解体で出た廃材は産業廃棄物として分別し、適切に処分場へ運ばれます。施主は、適正処理の証明であるマニフェスト（産業廃棄物管理票）の控えを必ず受け取りましょう。
また、地中に埋設物がないか確認し、発見された場合は別途撤去費用が発生することがあります。
2.整地・引渡し
地中確認後、土地を平らにする整地作業（粗整地やきれいな更地化）を行います。周辺の清掃まで行い、お客様に現地でご確認いただき、工事完了となります。
3.建物滅失登記（1ヶ月以内）
建物を解体した場合、解体から1ヶ月以内に法務局で建物滅失登記を申請することが法律で義務付けられています。
これを怠ると、固定資産税が課せられ続けたり、土地の売却ができなくなったりするデメリットがあります。（参考：法務局「建物滅失登記」）
エコスタイルでは、建物滅失登記に必要な書類準備のサポートをいたします。
4.近隣へのお礼・報告
工事完了後、改めて近隣住民へお礼と工事完了の報告に伺うことで、今後の関係を円滑に保てます。
解体業者を選ぶ際、単に価格の安さだけでなく、法令遵守やトラブルへの対応力、提供されるサービスの質を総合的に判断することが、安心して工事を依頼するための知識として重要です。
信頼できる業者かどうかを調べるには、「解体工事業者を営むための許可」や「損害賠償保険の加入」を確認することが重要です。
・一般廃棄物収集運搬業（不用品含む）の許可の確認
家庭ゴミを含む不用品回収を依頼する場合、業者が一般廃棄物収集運搬業のライセンスを持っているか確認する必要があります。無許可業者への依頼は、依頼者にも罰則が科せられる可能性があり危険です。
・マニフェストの発行
廃棄物の不法投棄を防ぐため、施主が控えを要求したときにマニフェストの発行を拒否するような業者は避けるべきです。（参考：環境省「マニフェスト制度」）
・明朗会計
誠意のある業者であれば、ある程度根拠のある料金を提示し、特別なケースを除き追加料金がかかることはありません。見積もり後に追加費用が発生しないか必ず確認しましょう。
・追加費用の発生要因
解体工事後、地中から埋設物が出てきた場合や、見積もり作成時になかった処分品が増えていた場合などは、別途費用が必要になる可能性があります。
・調査の義務: 平成18年までに作られた建造物は、工事を行う前にアスベストの有無を検査することが法律で義務付けられています。
・調査費用: 検査費用は一般的に1か所あたり3万〜7万円の費用が掛かり、最低数か所は検査する必要があります。アスベスト含有が判明した場合、除去に特別な工事と費用（20万〜数百万円）がかかります。
エコスタイルは、自社で石綿含有建材調査者を有しているため、一般的に高額になりがちな検査費用を安価で調査することが可能です。（参考：厚生労働省「石綿障害予防規則など関係法令」）
• 挨拶と養生: 解体工事は騒音や粉塵のトラブルが起きやすいため、業者には工事着手前の近隣挨拶と、養生シートによる万全な対策が求められます。
• 賠償責任保険: 万が一、工事中に事故が発生し近隣住宅に損害を与えてしまった場合に備えて、損害賠償保険に加入している業者を選ぶことが必須です。
家の解体工事は、構造・立地・廃材量など多要因で費用が変動します。複数見積もりで適正価格を見極め、名古屋市などの補助金制度を着工前に申請して負担を抑えるのがポイントです。
法令遵守（マニフェスト・許可証）、費用削減（残置物対策・補助金）、工事後の滅失登記まで、必要な手続きを計画的に進め、安心・安全な解体を実現しましょう。
愛知県・名古屋市近郊の解体工事はご相談ください。
物件住所だけで無料現地調査に伺います。見積り確定後の追加費用は、地中埋設物などの例外を除き、事前に担当よりご説明いたします。
（参考：エコスタイル「解体サービス」）
愛知県・名古屋市近郊で空き家の解体や不用品処分をご検討中の方は、エコスタイルまでお気軽にご相談ください。
